毎日少しづつですが、ふるさと納税の販売には助けられています。既にリピーターも多く、年々確実に注文も増えると思われます。
しかし、ふるさと納税の事業者様から頂いた連絡によると、存続に向けて厳しい？状況に有るそうです。
細かい仕組みは置いときまして、北上市には全国の納税者から国から税金の収入が入って来ます。しかし、現状は５０％以上の経費を掛けているそうで、５０％以下にしなさいとの通達が有るようです。
１００００円の寄付金に対して３０００円は私たち出品者に、１２００円は送料に、８００円が運営費にと言った所でしょうか？。これは全て税金で運営されています。
早急な対応としては、高額の商品やチケットなどで送料比率を減らす。送料の高い商品に対して出品者の持ち分を減らす。等の対応を考えている様です。
個人的な意見としては、個別の通販と違って宛名や伝票の手間がいらず、配達業者から預かった送付書を張って出すだけでして、非常に助かっています。ここはやはり事務手数料を一個づつ取るべきです。しかし、これは出品者の持ち分を減らすのと一緒でして、ここが重要なのですが競争力が落ちます。
全体の販売額を増やさないと、運営費の割合も増えてしまいますので、出品者やその量を増やして売り上げを伸ばさないといけません。営業サポートでニンジンぶら下げてで売上倍増、効率化で運営費率半減を掲げて、自分達の存在意義を示しモチベーションを上げて、出品者から手数料を調達します。俺間違ってないかな？
以前の職の保険会社の代理店への対応とそっくりになりますが、そこには他社との戦争が有ります。
月に一回、請求書の原本に赤いハンコ付かないといけませんで、勘弁してくれと言っていますが、市がそうしろと言っているので仕方がない・・・。仕方が無い、仕方が無い・・・。
